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2019年7月31日 シドニー 吉川竜太

豪:QLD州政府、FIFOによる就業員の100%調達を禁じるプロジェクトを新たに8件追加

 2019年7月26日付けの地元メディアによると、QLD州政府は飛行機を利用した就業形態であるフライイン・フライアウト(FIFO)を禁止する対象プロジェクトとして、8件のプロジェクトを新たに追加した。今回追加されたプロジェクトはBaralaba North、Barbara、Bauxite Hills、Century Zinc、Cook Colliery、Mount Colin、Mungana、Olive Downsの8件で、石炭、銅、亜鉛鉱山などとなっている。2018年に施行されたStrong and Sustainable Resource Communities Act 2017において「大規模」と認定され規制対象となるのは、原則として100名以上の操業スタッフを有するプロジェクトで、125km圏内のコミュニティからの雇用が義務付けられることとなる。地元コミュニティにおける雇用創出とFIFO従事者の削減に関する同様の議論は、WA州のGoldfieds地域でも行われているとされている。

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