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2019年8月9日 リマ 栗原健一

ペルー:経済財務大臣、新鉱業一般法における大幅な税制改正を否定

 2019年8月6日付け地元各紙によると、Arequipa州をはじめとするペルー南部の複数州の州知事が、鉱山企業に対する課税率を80%とする新鉱業一般法案を提出する意向を発表したことに関して、Oliva経済財務大臣は、新鉱業一般法において税制を大幅に改正する可能性を否定した。
 同大臣は新法の策定にあたり、税制を含む全ての側面を分析・検討するものの、税制改正は中心的なテーマではないとしたほか、現在の鉱業における課税負担率は国際的な標準レベルにあるうえ、(大幅な増税等により)競争力を失うわけにはいかないとの考えを示した。
 さらに、現在の鉱業一般法は数多くの部分改正が行われたうえに不明瞭な点があるとし、本当の意味で投資を促進し、社会・環境面での持続的な法律の策定が新法策定の趣旨であると説明した。

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