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2019年8月13日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:AMLO大統領、鉱業ダイアログ設置による諸問題解決を示唆

 2019年8月7日付け業界紙によると、Andrés Manuel López Obrador(AMLO)大統領は、定例記者会見において、鉱山会社、鉱山労働者、環境保護団体、鉱業地域周辺住民によるダイアログ(対話)の設置を報告し、同ダイアログを通じた問題解決のほか、一般的な合意形成を図るため、投資家、鉱山企業と協調していると付け加えた。さらにAMLO大統領は、Buenavista銅鉱山のSonora川への銅浸出液流出事故(2017年1月26日付 カレント・トピックス:「メキシコ鉱業投資環境」―Buenavista銅鉱山の銅浸出液流出事故から2年―/参照)に関しては係争中であり、水処理施設が設置されているのであれば、川の状態、住民及び健康への影響をレビューする必要があるとの見解を示した。Guaymas港の硫酸流出事故の問題(2019年7月17日付 ニュース・フラッシュ:墨Grupo México社による硫酸流出事故が発生、政府による調査が予定参照)、Taxco多金属鉱山のストライキ(2019年4月17日付 ニュース・フラッシュ:Grupo Mexico社のTaxco多金属鉱山、再開に向けた動き参照)などの問題については、「一般的な合意形成を図りたいが、協議は環境への配慮、持続可能な開発、雇用創出の下で行われなければならない。このため、鉱山企業が必要であるが、彼ら(鉱山企業)にメキシコの土地を破壊させない。合意は簡単ではないが、可能であり対立を望まない。」と主張し、Taxco鉱山は地域経済の再活性化を促進するものだと述べた。またPasta de Conchos鉱山の遺体回収問題(2019年7月3日付 ニュース・フラッシュ:Pasta de Conchos鉱山の遺体回収に向け委員会が始動参照)についても、設置するダイアログで議論されると付け加えた。最後に、AMLO大統領は、Lázaro Cárdenas政権時(1934~1940年)に設定した26百万haの鉱業コンセッションについて、その広大な土地では長い間鉱業活動を行わず税が支払われないと指摘し、同政権で変化を起こすと強調した。

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