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ニュース・フラッシュ

鉱種:
2019年8月20日 リマ 栗原健一

ペルー:Southern Copper社、鉱業審議会やArequipa州知事に対する法的措置を検討

 2019年8月16日付け地元各紙によると、Southern Copper社CEOのGonzales氏は、Tia Maria銅プロジェクト(Arequipa州)の建設許可が鉱業審議会により最大120日間停止されたことに関し、建設許可が付与されてから僅か2週間後に、同社に事前の相談もなく行われた今回の決定を、驚きをもって受け止めたとコメント、現在弁護士事務所を通じて、鉱業審議会に対する法的措置の実施を視野に入れた検討を行っている旨明らかにした。さらにArequipa州のCaceres知事に対しても、同社の49haの土地の用益権取消を決定した件に関し法的措置を取る可能性を示した。
 また、同社は既に10年以上にわたりTia Maria銅プロジェクトを実施しており、今後も開発実現に粘り強く取り組みたいとの考えを示したほか、これまで国内外の活動において全ての環境法規を履行してきたとし、同社が汚染を発生していると主張する人々はその証拠を示すべきだと主張した。さらに同社はToquepala銅鉱山(Tacna州)を60年、Cuajone銅鉱山(Moquegua州)を40年操業し、これら2州に対して利益をもたらしてきたが、本当に汚染の事実が存在するならば、これら2州において既に抗議デモが起きていたはずだと述べた。
 一方、Ismodesエネルギー鉱山大臣は8月14日、国会において、鉱業審議会による建設許可一時停止の決定は、既に付与された建設許可の正当性に影響を与えるものではないとしたほか、停止決定は、抗議デモにより人々の安全や経済活動に被害がもたらされていることや、争議が収束しない場合2011年や2015年に発生したような危機的な事態に発展することが予測されたからだと説明した。
 また建設許可一時停止をめぐり、主に経済界から法的安定性が揺らぐとの批判を受けたVizcarra大統領は、法治国家の原則を遵守することは、あらゆる犠牲と引き換えにプロジェクト開発を強行することを意味しているのではないとし、政府は市民によって支持される投資を推進することで民主主義を強化することができるとの考えを示した。

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