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ニュース・フラッシュ

鉱種:
2019年8月21日 リマ 栗原健一

ペルー:Moquegua州でQuellaveco銅プロジェクト反対無期限デモ

 2019年8月15日付け地元各紙によると、Anglo American Peru社のOrtega副社長は、8月12日に開始したQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)への反対無期限デモに関し、現在鉱山建設は25%の進捗状況にあり、デモ隊の道路封鎖により建設の進行に影響を受けているものの、建設作業は停止していない旨明らかにした。
 また同副社長は、プロジェクトに対する反対勢力はより多くの雇用や投資、地元からの物資サービス購入等を要求し、自治体や市民団体の代表者との正式な対話交渉の場である「モニタリング委員会」を尊重しているグループと、より過激でTia Maria銅プロジェクト反対勢力と同様の主張によりQuellaveco銅プロジェクトの中止を求めるグループに分けられると説明した。
 また、同副社長の見解として前者のグループとは、地元からの雇用率が96%と取り決め(80%)を上回っており、さらに対話をしていきたいとした一方で、後者の過激派グループとは対話を行っていないものの、Moquegua州やIlo郡など地域の支持は得ていない勢力だとの見方を示した。加えて、同グループのQuellaveco銅プロジェクトが河川流域の水源に位置しているとの主張に対し、プロジェクトは水源から22km以上離れた場所に位置しMoquegua川やAsana川を汚染することはない上、Asana川については既に200mUS$を投じて迂回工事を実施済みであり、プロジェクトにおいてこれら河川の水を利用しないとし、この主張は誤りであると述べた。さらに、鉱山建設の土砂を河川に投棄しているとの訴えについては、断固としてそのような事実は存在しないと主張、環境評価監査庁(OEFA)からの査察を継続的に受けているほか、住民参加型の環境モニタリング等も実施してきていると説明した。
 一方、南部の複数の州知事らによる鉱業一般法改正の動きについては、現時点においては投資を可能とする法的枠組や一定の予見可能性が存在しているが、急進的な法改正が行われた場合、当然、同社もどのような決定を行うべきか検討を行うことになるとコメントした。

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