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ニュース・フラッシュ

鉱種:
カリウム リチウム
2019年8月27日 リマ 栗原健一

ボリビア:Potosiの市民組織、リチウム開発のロイヤルティ率引き上げなど求めストライキ実施

 2019年7月30日付け地元紙によると、同日、Potosiの市民組織Comcipo(Comité Cívico Potosinista)は、ウユニ塩湖のリチウム開発によって徴収されるロイヤルティ率の引き上げと、ボリビアリチウム公社(YLB)とドイツ企業ACI Systems社の合弁会社設立を規定した最高政令第3738号の廃止等を求め、72時間のストライキを行った。Potosi市内の15か所で道路封鎖が行われ、封鎖ポイントでは小型ダイナマイトの使用があったと伝えられている。Comcipo幹部は、医師会、小売業者、大学教授の組織、都市部と地方の教員組織が賛同しているとした。
 ロイヤルティ率に関しては、Coreaga与党MAS党上院議員第1候補が「炭化水素資源の11%と同等、あるいはそれを上回るべき」とコメント(8月14日付け地元紙)した一方、Kucharsky鉱業冶金省エネルギー高度技術次官室局長は「YLBは操業コストや税金、中央銀行からの融資返済などがあり、3%以上のロイヤルティは現実的ではない。Potosi県は直接・間接収入の約30%を得る予定で、その収入増加は歴史的なものとなる」と説明していた(8月1日付け地元紙)。
 また、Quintana大統領府大臣は8月16日、政府がYLB、Potosi県及びPotosi市と共に、今後30~45日以内にPotosi市内にリチウム開発の人材を育成するリチウム技術専門学校(Instituto Tecnológico del Litio de Bolivia)を開設すると伝えた。同大臣によれば、この施設は約1,200人の学生が寄宿できるもので、施設の機材設置はすでに95%の進捗にあり、開所後、高校生の入学登録が呼びかけられることになる。また同大臣は、YLBの活動の中心はPotosi県にあると主張し、YLBのメインオフィスをPotosi市内に、地方事務所をウユニに置くと述べた。
 YLBのMontenegro総裁によると、ウユニ塩湖の炭酸リチウム産業レベルプラント建設の進捗は約20%で、2018年10月に竣工した塩化カリウム産業レベルプラントに続いて、2020年第2四半期に操業開始予定である(8月13日付け地元紙)。今後、ウユニ塩湖に加え、Pastos Grandes塩湖(Potosi県)とCoipasa塩湖(Oruro県)の開発計画が進められ、14の主要プラントと20の材料プラント、7の副産物のための複合施設の建設が行われる予定とされている。

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