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鉱種:
2019年8月27日 ヨハネスブルグ 原田武

マリ:政府は新鉱業法で、税制の見直し、安定化期間の短縮を検討

 2019年8月22日付けメディアによると、アフリカ第3位の産金国として知られるマリにおいて鉱業法の変更が議論されており、生産期間中のVAT免除や安定化期間の短縮を検討しているとマリ鉱業省が発表した。現鉱業法では30年間の安定化が保証されていたが、これらの鉱山操業上の優遇条件が見直される見込み。

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