閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他
2019年8月29日 ロンドン 倉田清香

マリ:新鉱業法における企業投資の安定化期間を10年に短縮

 2019年8月23日付けのメディア情報によると、マリの新鉱業法においては、企業の投資が財政・税制の変更から保護される安定化期間を30年から10年に短縮するとマリ鉱業省の高官が発言した。生産中のVATの免除の中止や安定化期間の短縮の検討が21日に発表されたが、短縮期間は明らかにされていなかった。同国の新鉱業法によって、アフリカ第3位の産金国であるマリにおける政府と企業との交渉が長引く可能性があり、こうした動きはアフリカ大陸での新しい資源ナショナリズムの例ともみられる。

ページトップへ