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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ニッケル
2019年9月3日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:電気自動車(EV)開発推進の大統領令を施行及び関連する国内鉱業等の動向

 2019年8月16日付け地元メディアによると、政府は電気自動車(EV)開発推進の大統領令を、8月8日付けで公布、同12日付けで施行した。本大統領令では大きく、国内のEV開発推進、優遇措置の付与、EV充電インフラの供給及び充電料金、EV技術規定、環境保護の5点を定めており、また具体的な目標として、国産EV構成部品の現地調達率を四輪車は2021年までに35%以上(同じく2030年以降に80%以上)、二輪・三輪車は2023年までに40%以上(同じく2026年以降に80%以上)とすることを盛り込んでいる。
 これに伴い、EV向けリチウムイオン電池(LIB)材料となるニッケルの生産・製錬を行っているPT Antam、PT Vale Indonesia、PT Central Omega Resourcesの3社には、株価が上昇する等の好影響が生じているほか、中国Zhejiang Huayou Cobalt社、PT Inalum等が進めるLIB用ニッケルカソード生産工場建設、また、中国電池メーカーGEM社、中国ステンレス青山集団(Tsingshan Holding Group)等が出資するPT QMB New Energy MaterialsのLIB材料工場建設等が注目を浴びている。その他にも、PT AntamがEV向け電池開発において提携する戦略的パートナーを探していること、また、工業省が国内でのEV向け電池セル生産への投資を計画している企業が複数あることを、それぞれ明らかにしている。

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