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2019年9月6日 リマ 栗原健一

ペルー:鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)、反鉱業運動拡大や法改正による投資減少を警告

 2019年9月4日付け地元紙によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のFumagalli会長は、Tia Maria銅プロジェクト(Arequipa州)への反対運動を行う急進的な反鉱山グループが、最近同州内のZafranal銅プロジェクト(投資想定額1,157mUS$)やPampa de Pongo鉄プロジェクト(同2,200mUS$)に対しても抗議を拡大していることを明らかにした。また、これら2件のプロジェクトは共に2020年の建設開始が計画されていることから、仮に中止された場合、同年に建設される案件はYanacocha鉱山硫化鉱プロジェクト(Cajamarca州、同2,100mUS$)の1件のみとなり、同年の鉱山建設投資額見通しは3分の1に落ち込むとの懸念を示した。
 さらに、エネルギー鉱山省は2019年の鉱業投資額を6,000mUS$と予測していたものの、Tia Maria銅プロジェクト、Coroccohuayco拡張プロジェクト(Cusco州)、Corani銀プロジェクト(Puno州)の延期や中止により当初の見通しを17.55%下回る4,900mUS$になっているほか、鉱業一般法改正の動向次第ではさらに投資額が減少する可能性もあると意見した。

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