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2019年9月10日 リマ 栗原健一

ペルー:経済財務省、エネルギー鉱山省両大臣、鉱業一般法の改正について説明

 2019年9月5日付け地元各紙によると、国会の経済委員会に出席したOliva経済財務大臣は、政府が提出を予定する鉱業一般法改正案の内容に関し、州政府や地方自治体に対する鉱業Canon税交付時期の前倒しや、鉱山企業による「地域開発計画(Plan de desarrollo territorial)」策定の義務化等を提案する方針を明らかにした。
 このうち、鉱業Canon税交付の前倒しに関しては過去(2012~2013年)にも行った実績があり、現行法では翌年度に交付される鉱業Canon税を前倒しで利用できる財源とすることで、公共工事の開始が可能となると説明した。
 一方「地域開発計画」については、鉱山企業に対し環境影響調査書(EIA)とは別途作成を義務付けるものであるとし、鉱業活動エリアにおける農業その他の生産セクターの生産性向上や収益増加を目的としたプログラム等を策定しなければならないと説明した。
 その上で、これらの提案は鉱業活動エリアにおける保健、教育、衛生に係る格差是正や生産効率の促進を目的としたものであると説明した。
 一方、カナダ・ペルー商工会議所主催の講演会に参加したIsmodesエネルギー鉱山大臣は、政府の意図は全面的な法律改正ではなく、鉱業セクターの変化や課題に対応するため、現行法を改善するというものであると説明した。さらに、現行法は1992年の施行後数多くの一部改正が行われていることから、これまでの一部改正を全て反映させた法律としてとりまとめたい考えを示した。

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