閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他
2019年9月17日 リマ 栗原健一

ペルー:2019年7月の社会争議発生状況

 2019年8月15日、オンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2019年7月の国内の社会争議総件数は184件だったと発表した。このうち係争中の案件は135件、潜在状態の案件は49件だった。一方、新規案件が8件発生した。解決案件は1件だった。係争中の社会争議135件のうち85件が対話プロセス(うち4件は準備中)にあり、73件にオンブズマン事務所が介入している。
 争議の最大原因は社会環境で、総件数184件中123件(66.8%)を占め、このうち79件が鉱業部門、19件が炭化水素部門、7件がエネルギー部門関連の案件だった。なお、冒頭の新規案件8件のうち7件が鉱業関連となっている。
 州別では、総件数184件中、Ancash州23件、Cusco州17件、Loreto州15件、Puno州14件、Cajamarca州11件、Piura州11件、Aprimac州11件等の分布になっている。
 鉱業関連の社会争議は、住民による鉱山企業への環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものとなっている。
 また、オンブズマンは今後争議に発展あるいは激化する可能性があることから注視すべき22件を挙げており、このうち15件が鉱業関連案件となっている。
 一方、2019年9月9日付け地元紙によると、Datum International社は2019年8月末から9月初頭に1,221名を対象に実施したアンケート結果において、鉱業に反対する人の割合は全国を対象とした場合48%を占める一方、北部では62.6%、南部では60.5%にのぼり、これら2地域において初めて鉱業反対派が賛成派を上回ったことを明らかにした。このうち、特にペルー南部では複数の既存鉱区や鉱業プロジェクトにおける反対派が活発化している。またアンケートでは、全国で社会争議が経済に対しマイナスの影響をもたらすと考える人の割合は56%にのぼった。

ページトップへ