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2019年9月25日 リマ 栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山大臣、鉱業探鉱環境保護規則の改正等に言及

 2019年9月16日付け地元紙によると、Ismodesエネルギー鉱山大臣はインタビューで、減少傾向が続く探鉱投資に関して、現在エネルギー鉱山省(MINEM)で審査中の探鉱案件の投資総額は180mUS$にのぼる一方、探鉱活動の申請から開始許可に至るまでの期間が9~14か月と長引いていることから、これを最大6か月に短縮するため、以下の取り組みを行っていることを明らかにした。
 1点目は、2017年末に公布された鉱業探鉱環境保護規則の改正で、本規則が探鉱活動にもたらしている一部の不都合な側面を改善する必要があるとコメントした。改正ポイントの一例として、国境エリアにおける探鉱活動に関し、現行規則では環境評価手続きの承認後、活動開始許可を申請する段階で防衛省に対する手続きを行うことが定められているが、本手続きは前倒しが可能なはずだと説明した。
 2点目はMINEM内の組織再編で、ここ数年で増加した探鉱活動関連の申請件数や審査業務量に組織として十分対応できていなかったことから、関連の部局や作業チームの体制強化を目的とした組織再編を進めていることを明らかにした。
 同大臣は、探鉱活動の手続きに係るこのような取り組みを行いつつ、2019年の探鉱投資額見通しである430mUS$を達成したいとの考えを示した。

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