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2019年10月3日 ヨハネスブルグ 原田武

ザンビア:懸案であった還付不可能な売上税の導入を否定

 2019年9月27日付けメディアによると、ザンビアNg’andu財務大臣は、懸案となっていた付加価値税(VAT)を廃止し、還付不可能な売上税の導入はない、と述べた。同大臣は予算演説で、政府はVATを継続することを決定した。コンプライアンスと管理上の課題に対応していくとした。7月に任命されて以来、同大臣は鉱業界との関係修復に努めてきた。また、同大臣から、鉱山向けの資本設備や機械に対する税金を撤廃し、鉱山会社が設備投資のために要求している資本控除を25%から20%に引き下げることも考えている。一方で、鉱業会社の電力料のVAT還付請求は80%に制限するとも語った。
 同大臣は106bZMK(ザンビア・クワチャ:8.1bUS$相当)の予算案を発表し、ザンビアの財政赤字を、2019年の国内総生産(GDP)比6.5%から、2020年には5.5%に抑制するとした。債務を持続可能な水準に維持するため、政府は債務の蓄積を遅らせ、未実行融資の一部を延期またはキャンセルし、政府保証の発行を止めるという。ザンビアは、干ばつの影響で、作物生産と水力発電に影響が及んでおり、2020年のGDP成長率を、2019年の推定2%から少なくとも3%に引き上げることを目指している。

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