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2019年10月17日 ジャカルタ 南博志

フィリピン:新たな鉱業関連政策を立案の方向へ

 2019年9月13日及び10月1日付け地元メディアによると、フィリピン政府は鉱業関連政策について、新たに適切な政策の立案を検討している。
 1つは、鉱業関連企業の成長促進を目的とした、鉱業界のニーズに応じた鉱山の採掘、開発、保安に関しての鉱業法施行規則の改正、露天掘り鉱山採掘禁止に係る規定の見直し等である。現在は立案優先事項の策定を進めており、環境天然資源省と財務省が主導する鉱業産業調整会議(MICC)の提言に基づいて業界との協議も行っていく意向である。MICCはこの提言の中で、露天掘り採掘でも適切な技術・手法により万全の環境対策が講じられれば、環境への影響を最小限に抑えることが可能であると指摘している。
 2つ目は、鉱業からの政府・国民への公平かつ適正な利益分配を目的とした、鉱業に合計3%の追加課税を行う新たな鉱業税制法案の作成である。本法案には、物品税の4%から5%への引き上げ及び政府系ファンド創設の財源とするための2%追加課税が盛り込まれているとのこと。また、本法案には、採掘権料について料率を5%から3%へ引き下げ、徴収対象を鉱区指定されていない地区にも拡大する内容も含まれている。

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