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2019年10月24日 リマ 栗原健一

ペルー:鉱業一般法改正に向けた「持続鉱業開発委員会」、一部メンバー交代

 2019年10月14日付けエネルギー鉱山省公表によると、政府は10月12日、「持続鉱業開発委員会」の設立を定めた大統領決議145-2019-PCMについて、委員の一部を変更する新たな大統領決議190-2019-PCMを公布した。
 本委員会は「持続的な鉱業開発を目的とした政策・規則の提案」を目的とし、エネルギー鉱山省鉱山副大臣室を事務局として10月15日に発足後、120日間かけて鉱業一般法の改正に向けた取り組みを行う。
 新メンバーは、Barrantesペルーカトリカ大学教授を筆頭に、Herrera元鉱業大臣、Tamayo元鉱業大臣、Lanegra元異文化受容副大臣、Vilca元異文化受容副大臣、Calleペルー環境法協会環境政策部長、Maceraペルー経済研究所(IEP)ゼネラルマネージャー、Escaffiコンサルタント会社ゼネラルマネージャーの8名によって構成されている。

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