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2019年11月11日 ヨハネスブルグ 原田武

南ア:南ア政府、Ramaphosa大統領主催の投資カンファレンスを開催

 2019年11月6日、ヨハネスブルグにて南ア政府主催の投資カンファレンスが開催され、千人以上の参加者を集めた。同カンファレンスは2回目であり、第1回の2018年には、Cyril Ramaphosa大統領が、5年間で1.5tZAR(南ア・ランド:100bUS$相当)以上の投資を南アに呼び込むとコミットしていた。
 カンファレンスの中で、Ramaphosa大統領より、2018年以降363bZAR(24bUS$相当)の投資が確定したことが紹介された。また、大統領はビジネス環境の向上として、観光・ビジネスビザの自由化やビジネス登録手続きの簡素化に言及し、「水資源利用ライセンスについては、取得に現在3年を要するところ、3か月に短縮する。インフラ整備のための投資ファンドの設立を進め、その活用によって再生可能エネルギー・発電事業者の調達プログラムが成功に繋がるであろう」とした。また、Eskomの問題にも触れ、新CEOについては数日のうちに任命されるとした。
 カンファレンスの中では、主要な投資家によるパネルディスカッションも行われ、Anglo AmericanのMark Cutifani CEOは、Eskom問題が投資家にとって最大のリスクになっているとしつつ、新規鉱山投資には政府による不透明な規制や政策の改善が必要と語った。

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