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2019年11月13日 シドニー Whatmore康子

豪:Morrison首相が環境活動家の抗議活動を「経済の妨害行為」と批判、影響を制限する法律の立案も

 2019年11月5日付けの地元メディアによると、豪Morrison首相は環境活動家が抗議活動の対象とする企業との取引を控える様、第三者に呼び掛ける「二次的ボイコット」を行っていることに対し、「自己中心的であり、鉱業会社などにサービスを提供する中小企業の事業に悪影響を及ぼすものだ。連邦政府は、このような悪影響を制限するような法律の立案を検討する」とコメントした。同首相のコメントは、2019年10月25日にメルボルンで行われた国際鉱業会議の会場周辺に集まった300人近くの環境活動家の一部が、会議出席者に唾を吐き掛けたり地面に押し倒したりするなどの嫌がらせを行ったことを受けてのもの。野党労働党のRichard Marles副党首も、Morrison首相のコメントに賛同の意を示し「労働党もMorrison政権が法律を立案する際には労働党もこれを検討する」と述べた。一方、豪州の環境団体Australian Conservation FoundationのKelly O’Shanassy CEOは「石炭から撤退する企業は拡大傾向である。これは、石炭が気候と経済に打撃を与えることが認識されているからだ。環境活動家は、何百万もの豪州人の懸念を代弁している」と反論した。

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