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2019年11月26日 リマ 栗原健一

ペルー:探鉱活動に対する一般売上税(IGV)還付制度、2019年末に終了期限迫る

 2019年11月21日付け地元紙によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)は、鉱業や炭化水素セクターの探鉱活動に対する一般売上税(IGV)や自治体促進税の還付制度が、2019年12月31日に期限を迎えることを受けて、政府に対し、緊急政令による制度延長を行うよう提案している旨明らかにした。
 本制度は、過去16年間3年毎の延長を繰り返しつつ適用されてきたが、2018年末に延長期間を1年のみとする法案が承認されたために、2019年末に期限が迫っている。
 SNMPEのFumagalli会長は、本制度適用の対象である鉱業探鉱投資は、年々減少傾向にあるほか、2019年1月から9月までの期間では13.5%の下落となっていることを説明した上で、探鉱投資の減少傾向に歯止めをかけるためにも、政府による制度延長の措置が必要だとの考えを示した。

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