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2019年12月13日 ヨハネスブルグ 原田武

南ア:鉱業協議会、鉱業憲章の達成度をまとめた報告書を発表

 2019年12月4日、南ア鉱業協議会は、メンバーの鉱山会社による鉱業憲章の達成度を評価した報告書「Mining Industry Tranformation Progress Report for 2019」を公表した。協議会メンバーのうち32社による鉱物資源エネルギー省に提出した報告を元に、外部委託によってまとめられたレポートである。鉱業協議会メンバー78社のうち32社の提出であったが、いずれも大企業からの提出であり、保有される鉱業権の数では97件(鉱山労働者数ベースでは93%にあたる)のデータが報告された。
 報告書の中では、鉱業憲章の主要な5つの要件(権益保有率、調達、雇用の平等性、人材育成、コミュニティ開発)について達成状況が評価されている。中でも、権益保有率については、2010年の鉱業憲章ではHDSA(歴史的不利益を被った南ア国民)による保有率26%以上が規定されていたが、93件(4件はデータ不備)の鉱業権のうち80件(約83%)がこの所有権の条件値を満たす結果であった。

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