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2020年1月21日 モスクワ 秋月悠也

ロシア:金の「連邦的意義を有する鉱区」埋蔵量閾値の引き上げに否定的評価

 2019年12月18日付けの地元報道等によると、金一次鉱床を「連邦的意義を有する鉱区」に分類するため、埋蔵量閾値を50tから200tに引き上げるというロシア天然資源環境省の法案が採択される可能性はほぼなくなった。法案は法執行機関の否定的評価を受けたため、近々政府から差し戻される見込みである。
 同省は、「法案は、金鉱石採掘における民間投資(外国投資を含む)の誘致とアクセス困難地域の開発を促進し、ロシアにおける金採掘に対する関心を高めることを目的として、プーチン大統領の指示により作成され、2019年6月に政府に提出された。」としていた。
 ロシア政府は2008年に、戦略的鉱床に対する政府の監督強化を目的として、埋蔵量50t以上の金一次鉱床を戦略的鉱床に認定する地下資源法改正を行った。現行法では、民間企業が当該鉱床を発見した場合、政府には経費の部分的補償をもって地下資源利用者の資産を没収する権利が与えられている。この措置はまだ一度も取られたことはないものの、市場参加者はこの法律を採掘プロジェクトの投資魅力度を計る際のリスクとして認識している。

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