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2020年2月4日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:国民議会、2020年内に鉱業法等の改正を終える方針

 2020年1月22日付け地元メディアによると、インドネシア国民議会第7委員会は、2020年内に3法案の改正・策定を終える方針を明らかにした。3法案とは、2009年鉱業法、2001年石油ガス法、そして再生可能エネルギー法案を指す。このうち、鉱業法の改正については、鉱物の国内加工義務(高付加価値化)、外資の出資比率及び石炭鉱業契約(PKP2B)の法的地位に関する条文等が盛り込まれる予定である(特に石炭鉱業契約に関する法整備は急務とされている)。
 なお、2009年鉱業法の改正については、2015年から同委員会で断続的に議論されてきているが、現在までまとまっていない。特に高付加価値化や外資出資比率については、関連規則の制定が先行する形となっており、その法的地位を保証できるよう法律の改正が必要となる。

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