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2020年2月18日 ヨハネスブルグ 原田武

南ア:南ア大統領、施政方針演説において電力危機対処を表明

 2020年2月13日付けメディアによると、南ア・Ramaposa大統領は、国民議会で施政方針演説を行い、その中で電力危機への対処を明言した。当面、計画停電等による電力の負荷分散は避けられず、国有電力会社Eskomの操業能力回復に努めていくとした上で、Eskom以外の電力確保を行うべく方策を実施するとした。具体的には以下のような方策を挙げている。
・統合資源計画(IRP)2019に則り、再生可能エネルギー、天然ガス、水力、蓄電池、石炭による追加グリッド容量の開発を行うための閣僚決定の緊急発出
・3~12か月以内にグリッドへの電力供給を可能とするプロジェクトからの電力調達の開始
・1MW以下の小規模自家発電に係る国家エネルギー規制庁(NERSA)への登録(ライセンス不要)は継続
・1MWを越える自家発電に係る商用・産業用需要家からの申請は、所定の120日以内にNERSAによって処理されることを保証
・再生可能エネルギーのIPP(独立系電力事業者)調達プログラムに係る第5ラウンドの入札の立ち上げ、第4ラウンドの落札者とはプロジェクト完了を早めるよう協議
・既存の風力発電や太陽光発電プラントからの追加的な買電契約を交渉
・地方自治体(良好な財務状況の場合)がIPPから電力調達する方策を検討
 また、2月13日に南ア鉱業協議会は声明を発表し、その中で「Ramaposa大統領の施政方針演説を歓迎する。特に、Eskom以外で発電容量を迅速かつ大幅に増加させるという大統領のコミットメントに、鉱業協議会は勇気づけられた。散発的な電力供給とグリッドの不安定さは、南ア経済にとって最大の脅威の1つと見られている。我々は、国内のエネルギー生産の軌道を根本的に変える措置を実施するとの大統領の公約を歓迎する。」とした。

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