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2020年3月4日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:新鉱業法改正へ向けて作業委員会を設立、雇用創出法案とも関連

 2020年2月19日付け地元メディアによると、インドネシア国民議会第7委員会は2月13日、2009年新鉱業法改正のための作業委員会を正式に設立した。同委員会はエネルギー鉱物資源省、商業省をはじめ関係6省庁から60人、及び国民議会下院から26人の計86人のメンバーで組織されている。Arifin Tasrifエネルギー鉱物資源大臣によると、改正にあたっては、土地使用に関する問題の解決、鉱区に関する概念の強化、高付加価値政策の強化、鉱物資源探査活動の奨励、鉱区エリア面積の拡大変更、鉱業事業許可(IUP)/特別鉱業事業許可(IUPK)の付与期間に関すること、国営企業の役割強化、地方政府を監督するための中央政府の役割強化等の13の主要な論点がある。2009年新鉱業法からは約69%が変更対象となる。本改正に関しては、国内主要石炭会社の既存石炭鉱業事業契約(PKP2B)が2020年から続々と期限切れになり、IUP等へ切り替えざるを得なくなることから、特に石炭鉱業に関する条文整備は急務とされている。
 また、政府は2月12日、重複している法案を統合する「オムニバス法」のうち「雇用創出に関する法案」を国民議会に提出した。この法案には、鉱区エリア面積の拡大変更やIUP/IUPKの付与期間に関すること等の新鉱業法改正内容とも重複する規制緩和に係る事項が含まれている。従って上記作業委員会では、相互に矛盾が生じないよう新鉱業法改正を進めていくとしている。この雇用創出法案提出を受けて、鉱業界はこれら規制緩和に対して歓迎の意向を示したが、一方では、この鉱区エリア面積の拡大変更が環境への悪影響を招くとの声もある。また、この面積拡大変更が「天然資源は国家が管理する」と規定している憲法に違反しているとの批判もある。

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