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2020年3月30日 リマ 栗原健一

ペルー:新型コロナウイルス肺炎感染症のペルー鉱業への影響

 2020年3月24日、ペルー鉱業技師協会(IIMP)のRivera会長は、ペルーにおける新型コロナウイルス(COVID-19)肺炎感染症の影響は直近の1週間で増大し、官民双方が感染拡大阻止に向けた対策を打ち出しているとコメントした。
 鉱業セクターでは、不測の事態への対応を目的としたプロトコルが適用されているが、本プロトコルは既存の健康・安全管理規定の一部であるとしたほか、従来鉱山には保健医療センターのほか、操業の持続性を担保するためのロジスティクスが備わっていることから、鉱業は今回のような非常事態に最も効率的に対処可能な産業の一つであるとの考えを示した。
 また合法的な鉱山企業は、政府の方針に基づいて大多数の従業員を鉱山から退避させ、最小限の人員が操業継続に必要なメンテナンス活動のみを行っている、Quellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)やMina Justa銅プロジェクト(Ica州)など建設中の主要銅プロジェクトからも一時的な人員や業者の撤収が行われているとコメントした。その他、銅価格が2008年以来最低水準となるなど、先の見えない不安な状況であるとコメントした。
 一方、健康や環境保全の観点から、鉱業活動継続には、酸性水中和やリーチングパッド、廃さい堆積場などで必要とされる生石灰、過酸化水素などの化学物質のほか、坑道の安定化やダム・水路の建設継続に必要なセメントなどの物資の利用が不可欠でありながら、その輸送や供給に複数の省の許認可が必要とされ、全国各地の鉱山サイトへの供給に困難が生じていると説明、この問題解決のため政府による理解と支援を得たい考えを表明した。
 さらに現在の困難な状況について、医療・教育分野の改善など、ペルーの主要な課題について考え、根源的な措置を講じるための機会としなければならないとした。またCOVID-19の終息後の世界におけるペルーのあり方についても早急に考える必要がある、鉱業は、ペルーが困難な状況から無事に脱却するための鍵となる産業であるとし、鉱業開発は、COVID-19対策により疲弊する国家財政を立て直すための税収をもたらすおそらく唯一かつ最速のルートとなるだろうとの考えを示した。

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