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2020年4月17日 バンクーバー 武市知子

加:北部準州の鉱業協会、連邦政府と給与補助政策に関して協議を行う予定

 連邦政府による給与補助プログラムはカナダ北部の鉱山会社にとって十分ではないことから、カナダ北部の準州(NT準州、NU準州、YT準州)の鉱業協会は、カナダ北部の特殊な状況を考慮するよう連邦政府に求めている。
 北部では1,200名以上の従業員は既に勤務地から遠く離れた自宅に戻るも給与の支払は継続される一方、鉱山会社は残りの従業員の南部からの移動を確保するため飛行機を準備するとともに、公衆衛生を強化するための追加費用を負担している。コモディティ価格の下落とCOVID-19により、多くの鉱山会社はひっ迫した状況にある。
 連邦政府の給与補助を受けるためには、前年同期比で30%減収したことを証明することが求められているが、鉱業の収入は一律でなく、増産したばかりの企業もあることから単純比較は問題としている。時期による収入の変動幅が大きい地元の先住民が経営する企業や、そもそも定期的な収入のない探鉱企業にとっても厳しい要件であるとしている。

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