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2020年4月27日 リマ 栗原健一

ペルー:鉱山操業、国家緊急事態令終了後の優先的な活動再開対象となる見通し

 2020年4月21日付け地元紙等によると、COVID-19に係る国家緊急事態令の期限が4月26日に迫る中で、ペルー国内の感染者数は4月22日現在で19,250名、死者530名と増加しており、ペルー医師会は緊急事態期間をさらに2週間延長すべきとの見解を示している。
 その一方で、政府は鉱業を含む5つの産業セクターを優先的に再開させる方針であり、鉱業に関しては、以下のようなプロセスに基づき検討が行われている模様である。
① 活動再開する企業数を絞り込むため、企業の選定基準を設ける(例:露天採掘の操業鉱山のうち、キャンプ地を有するなど)
② 操業再開エリアの地域別リスク指標を分析する(例:Piura、Lambayequeなど感染率の高い地域の操業を却下するなど)
③ 活動再開初期における生産量を制限し、段階的な増産とする(例:通常の30%程度の生産から再開するなど)
④ サプライチェーンである関連企業の活動再開を許可する(例:工事に必要となるセメント企業、露天採掘に必要な爆薬取扱業者など)
⑤ COVID-19流行下の各操業における衛生プロトコル策定する
⑥ 必要となる省令の準備と公布
 今後、これらのプロセスに沿った検討を行い、エネルギー鉱山省から操業再開に向けた具体的な発表が行われる見通しである。

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