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その他
2020年5月20日 ロンドン 倉田清香

その他:OECDのMulti-Stakeholder Steering Group、新型コロナウイルス肺炎の危機に対応するための行動の要請を採択

 2020年5月11日付けのOECDのプレスリリースによると、責任ある鉱物のサプライチェーンのためのOECDデューデリジェンスに関し、実装の際のガイダンスや支援を行っているMulti-Stakeholder Steering Group(MSG)が、新型コロナウイルス肺炎の危機に対応するための行動を要請する旨の採択を行ったと発表した。MSGは約50の政府、市民社会、民間部門の代表で構成されており、OECD事務局と緊密に連携している。MSGによると、「鉱山コミュニティは新型コロナウイルスの発生以前から脆弱であったが、現在はさらにその傾向が強まっており、コモデティの価格低下と政府の規制が、最も脆弱な人々への感染リスクと相まって、人々の暮らしと健康を危険に晒している。」としている。また、利害関係者(企業、政府、市民社会)が新型コロナウイルスの影響を受け、責任ある調達に関する取組が弱体化することで、過去10年間で得られたサプライチェーンのデューデリジェンスの成果が失われる可能性があることを深く懸念している。これを受け、市民社会団体、政府、金融機関、国際機関、民間事業者などサプライチェーンのデューデリジェンス関連者に対し、次の対策を求めている。

  • 零細採掘コミュニティにおける新型コロナウイルス肺炎に潜在する壊滅的影響を軽減するための人道的緊急対応ネットワークの活性化
  • 現場プログラムと中小企業に対する資金の配分
  • 責任ある零細採掘プロジェクトのグローバルサプライチェーンへの持続可能な形での組み入れ促進
  • 本期間中のデューデリジェンスの取組における誠実性と柔軟性を維持するための適切なバランスの確保
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