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2020年5月22日 リマ 栗原健一

エクアドル:鉱山副大臣、事前協議に関する規則の状況について言及

 2020年5月12日付け地元紙によると、Fernand Benalcázar鉱山副大臣は同紙のインタビューにおいて、鉱業活動を行うにあたっての事前協議に係る規則は準備が整った段階にあり、適用に必要なのは大統領が発出する行政令のみであると述べた。
 同副大臣は、同規則は(事前協議の)「乱用や策略」の防止を目的にしているとし、適用後も鉱業活動を阻止しようとする人々はいるだろうが、国が近隣共同体に事前協議を実施しなかったとの理由で、2018年6月に活動停止を命じられたRío Blancoプロジェクトのような問題が、同規則によって回避されるだろうと伝えた。さらに、事前協議の責任者は国であり、事前協議を通じて鉱業活動がもたらすインパクトと恩恵についての情報提供を行い、共同体との合意に達するのが目的であるとした一方、合意が得られなかった場合にその結果には拘束力はないとし、その際は憲法第57条7項に規定されるとおり憲法と法律に従って進めることになると述べた。
 また、住民投票については、「自由かつ情報を伴った事前協議とは別物」とし、今後も住民投票を用いて不必要な問題が起こされる機会があるだろうが、或るプロセスが法に適っているか否かを論じるために全国民が有する権利であり、最終判断を下すのは憲法裁判所であるとコメントした。
 一方、政府が金の精錬所を念頭に置いているとの情報について、現在、金精鉱とドーレが輸出されているが、精錬所建設が目指すところは、外国投資によって、加工されてより大きな価値を持った産物が輸出されることで雇用機会を創出することであり、本件については前政権中に欧州と南アの2企業からオファーがあったことを明らかにした。また、候補地としては、これらのオファーで提案されていたEl Oro県とAzuay県に加え、今日ではMiradorとFruta del Norte両鉱山のあるZamora Chinchipe県なども考慮に入っていると述べ、政府は速やかにインビテーションを発出する予定で、現在文書を作成中であるとした。

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