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2020年5月22日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:インドネシア鉱業協会等、鉱業会社に対する税優遇措置を提案へ

 2020年5月11日付け地元メディアによると、インドネシア鉱業協会(IMA)は、インドネシア石炭鉱業協会(APBI-ICMA)と共同で、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に抑えるため、ロイヤルティ、付加価値税及び所得税の支払いについての優遇措置を鉱山会社に適用するよう、政府に対し提案を行うと述べた。金属や石炭の市場価格が下落しており、感染拡大第2波への懸念等を長期的に考慮すると、鉱山会社への優遇措置の適用は必要になるとしている。一方、政府は、鉱業等への感染拡大の影響の確認には、半年近くの期間が必要と述べている。
 なお、政府は同5月11日付けで、新型コロナウイルス感染拡大対策として「国家経済回復プログラム」を制定・施行している。これには、国営企業への公的資金注入、銀行への資金供給を通じた運転資金枯渇が懸念される企業への融資支援、中小零細企業への金利補助等が含まれている。

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