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2020年5月28日 北京 塚田裕之

中国:全人代における政府活動報告の概要

 現地報道によれば、2020年5月22日、中国国務院李克強総理は第13期全国人民代表大会第3回会議にて「政府活動報告」を行った。本活動報告内容を下記のようにまとめる。
1.2019年および2020年の活動の回顧
 年間国内総生産が99兆1,000億元に達し、6.1%増加した。比較的短期間のうちに新型コロナウイルス感染症を効果的に抑制したが、人民の基本的生活の保障は容易ではなく、困難を極めた。感染症対策の中で、公衆衛生緊急対応管理等の分野で多くのウィークポイントが顕在化した。
2.2020年の発展目標
 経済成長率について、具体的な年間目標は提示しない。都市部新規就業者数は900万人以上とし、都市部調査失業率は6%前後。現行の基準で農村貧困人口にあたる人々を全て貧困から脱却させ、貧困県にあたる県からすべて「貧困」という呼び名を取り消すことを目指す。
3.2020年の一部重要業務
 財政政策はより積極的かつ効果的なものにし、金融政策はより柔軟かつ適度なものにする必要がある。第14次5か年計画をしっかりと行う。
感染症対策:感染症対策能力を大幅に向上させ、感染症の再発を断固として防止する。湖北省の発展を支援する包括的な政策を徹底的に実施する。
財政:財政赤字の規模は2019年度に比べ1兆元増とする。感染症対策特別国債を1兆元発行する。
減税・料金引き下げ:2020年企業の年間の負担軽減額は2兆5,000億元以上となる見込みである。
雇用:雇用分野による不合理な制限を整理・廃止し、雇用促進に関わる措置を積極的に打ち出す。
革新:全面的革新・改革の新たな試行を深める。
消費:Eコマースや宅配便の農村への普及を支援する。5Gの応用を拡大する。
投資:2020年地方特別債として3兆7,500億元を発行予定で、中央予算枠内の投資を6,000億元とする。
金融:大規模商業銀行の小企業・零細企業向け包摂融資の伸び率を40%以上とする。
貧困脱却:残された貧困県や貧困村の貧困脱却に力を入れる。
農業:新たに高基準農地を約533万ha増やす。
教育:農村や貧困地域高校生向けの大学募集枠を広げる。
社会保険:最低生活保障の適用範囲を広げ、保障すべき都市部や農村の困難世帯に対して必ず保障する。
開放:第3回中国国際輸入博覧会への準備・開催を成功させる。中米第1段階貿易合意を共同で実行させる。
香港・マカオ・台湾:特別行政区が国家安全を守るための法律制度及び執行メカニズムを確立し、完備させる。

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