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2020年5月29日 リマ 栗原健一

ペルー:Southern Copper社、90%の操業を維持

 2020年5月19日付け地元業界紙によると、Southern Copper社のJacob副社長は、COVID-19に係る国家緊急事態令のもと、46%の人員体制で約90%の操業レベルを維持し、取引先に対する生産物の出荷も契約通りに履行できたことを明らかにした。
 Jacob副社長は、COVID-19対策として従業員の移動時における制限や休憩時間の変更、健康リスクのある従業員の除外など、鉱山において厳格なプロトコルを適用してきたと説明しつつ、このような措置は一時的なもので、持続的に実施できるものではないとの見方を示した。
 一方、国家緊急事態令の発令当初は40%の人員体制で操業していたものの、規則改定によりリスクグループの年齢基準が60歳から65歳に引き上げられたことにより、従業員の46%が鉱山現場、8%がリモートワークでの業務を実施したと説明した。
 さらに、Southern Copper社ではCOVID-19の感染者が1名確認されたものの、同従業員は出勤しておらず、家族から感染した可能性が高いと説明した。
 また同社には、自然災害などを想定した緊急時対応計画が存在するため、通常よりも少ない人員体制で、高い操業レベルを維持するための準備ができていたと説明した。しかし、このような操業体制では、メンテナンスなどの(2次的な)作業は後回しになることから、中期的であっても持続することは不可能であるとし、数日内に通常操業の再開に向けた申請書を当局に提出する方針を示した。

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