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2020年6月2日 シドニー Whatmore康子

豪:豪連邦Morrison首相、COVID-19流行で失われた雇用の再創出計画「JobMaker」を発表

 2020年5月27日付けの地元メディアによると、豪連邦Scott Morrison首相は、COVID-19の流行で失われた雇用を再創出し、今後3~5年後における豪州経済の安定を図る計画である「JobMaker」を発表した。Morrison首相によると、この計画は労働者の技能開発、労使関係、エネルギー・資源、高等教育、オープンバンキング、規制緩和、税制など広範囲な分野で改正を行うものである。労使関係については「労使裁定(Award)の簡素化」、「労働協約」、「臨時雇用と正規雇用」、「労働組合と雇用主の義務と順守」、新規大規模プロジェクトにおいて労働組合と雇用主が事前に締結する職場契約である「Greenfields Agreement」の5点のテーマ毎の作業グループを設置するとしている。Morrison首相は、新規投資に関わるGreenfields Agreementを確かなものとすることがこれまでになく重要だとしており、豪資源エネルギー業界で最大の経営者団体である豪州資源エネルギーグループ(Australian Resources and Energy Group AMMA)のSteve Knott CEOはこれに対し「諸外国との投資誘致競争の更なる熾烈化が想定される中、Greenfields Agreementの刷新は特に重要であり、雇用の維持、改善、創出につながる。」と歓迎している。

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