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2020年6月11日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、鉱業含む第2段階再開対象の経済活動を発表

 2020年6月4日、政府は大統領令DS101-2020-PCMを公布し、COVID-19に係る国家緊急事態令により制限されている経済活動のうち、第2段階で再開される活動を正式に決定した。
 この中において、鉱業セクターで再開が許可された活動は、「大規模・中規模鉱業カテゴリーの探鉱活動、キャンプ又は専用宿泊所を有する中規模鉱山の採掘、鉱物処理、貯蔵、輸送、閉山並びに関連活動、小規模鉱業並びに関連活動、合法化が完了した零細鉱業」となっている。なお、小規模・零細鉱業については、事前に州政府による許可を得ることが条件となる。
 また本大統領令により、各企業は「COVID-19監視・防止・管理計画」を保健省(MINSA)の「COVID-19統合システム」(SICOVID-19)に登録することで自動的に活動再開することが可能となり、これまで要求されていた当局による本計画の承認が不要となった。またこの手続き軽減措置は、第1段階再開対象の企業にも適用されることから、現在本計画の承認待ちとなっている企業については、自動承認が適用されることが定められた。
 ただし、本対策計画が衛生当局、労働監査監督庁(SUNAFIL)、地方自治体による監査対象となることに変更はない。
 ペルー鉱業技師協会(IIMP)のGobitz会長(Buenaventura社社長)は、第2段階の鉱業活動再開によって直接・間接的に100万人が職務に復帰するとの見通しを明らかにした。さらに、鉱山やプロジェクトサイトでは政府の求める衛生プロトコル導入のため、影響下地域の自治体や社会団体との共働に最善を尽くしているとし、COVID-19感染拡大危機を通じて、鉱山企業は地域コミュニティや住民との関係を強化・改善することができるとの考えを示した。

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