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2020年6月11日 バンクーバー 佐藤すみれ

メキシコ:経済省鉱山総局、緊縮財政策により削減の対象に

 Andrés Manuel López Obrador(AMLO)大統領は2020年4月23日、緊縮財政策として官報で政令を公布した中で、中央省庁の次官職を10削減することが含まれていたが、2020年6月9日付け地元紙によると、経済省鉱山総局がその削減の対象となっていることが確認され、すでに経済大臣に提出されていることが報じられた。地元紙は、鉱山総局は以前の管轄であった通商産業局に再統合されると予想し、今後民間投資にとって不安要素になるとの見解を示している。Quiroga鉱山次官は、各種手続きの迅速化をはじめ、鉱業会議所(CAMIMEX)や組合との対話促進に貢献したほか、最近ではCOVID-19感染拡大により各種活動が規制されている中、鉱山次官の働きかけにより鉱業が必要不可欠な活動と指定され、各鉱山の操業再開を実現させた実績がある。一方で現政権下の鉱業に対する風向きは厳しく、AMLO大統領の就任後これまでに新たな鉱業権は一切付与されていないほか、環境許可を取得する上で環境天然資源省(SEMARNAT)がボトルネックとなっている。地元紙は、このような状況下で鉱山総局が削減されるのは時間の問題だと報じた。

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