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2020年6月11日 シドニー Whatmore康子

豪:連邦政府、安全保障上の理由で外国投資法を大幅改正することを発表

 2020年6月5日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は、豪州の安全保障上のリスクへの対応や認可プロセスの合理化などを行うため、外国投資法(Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975)を大幅に改正することを発表した。本改正案は「安全保障上の影響を受け易い事業」と見なされるエネルギーや港湾、公益事業、軍需などの事業に対する投資案件は、投資額の多寡に関わらず、全て豪州外国投資審査委員会(FIRB)の審査対象とすることや、新たに安全保障上の懸念が生じた場合、豪連邦財務大臣が全ての投資案件を対象に再審査を受けさせ、既に成立済みの投資に対しても取得資産を売却させることを可能とする。また、安全保障上の影響を受け易い事業以外の投資案件に対しては、認可プロセスを合理化することなどが含まれる。豪連邦政府は本改正において、その公開草案を2020年7月に発表してパブリックコメントの受付を行い、2021年1月1日に施行する予定としている。この改正に対し、中国の各方面から「中国を標的にしており、豪中関係を更に悪化させる」との声が上がっていると報じられているが、豪連邦Scott Morrison首相とJosh Frydenberg 財務大臣は、昨今豪州との間で摩擦が生じている中国を対象に想定した改正との疑念を否定している。

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