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2020年6月17日 ヨハネスブルグ 原田武

DRコンゴ:人権団体が鉱山封鎖に伴う労働条件の悪化を批判、改善を要求

 2020年6月11日付けメディアによると、Amnesty Internationalほか10の内外の人権団体がDRコンゴの13の鉱山会社(Kamoa-Kakula、Chemaf、Metalkol RTR、Frontier Mine、KCC、TFM、Sicomines、Commus、Mumi、CDM, Somidez、LAMIKAL、MKM)に書面を送り、現状の鉱山操業の状況を批判した。これらの鉱山では、新型コロナウイルス感染予防のため封鎖による操業が継続されているが、労働者の生活環境や残業の給与条件などの労働条件が劣悪な状況となっており、人権団体はこれらの労働条件の改善を鉱山会社に求めている。

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