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2020年6月22日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、鉱業一般法改正に向けた「持続鉱業開発委員会」の最終報告書を公表

 2020年6月16日、首相府(PCM)は、2019年10月に鉱業一般法の改正を念頭に置いた「持続的な鉱業開発のための政策・規則の提案」を目的として設立された「持続鉱業開発委員会」の最終報告書を公表した。本委員会はBarrantesペルー調査研究所(IEP)所長を筆頭に、Herrera前鉱業大臣、Tamayo前鉱業大臣、Marcuese前鉱業石油エネルギー協会会長、Galarza前環境大臣、Lanegra前異文化受容副大臣など計8名によって構成されていた。
 報道によると、本報告書は同委員会からPCMに対して2月13日に提出されていたが、PCMはおよそ4か月遅れで報告書を公表した。
 125ページにわたる本報告書は社会環境、環境政策、法規則改善、財政的寄与と鉱物資源利用、不法・違法鉱業などペルー鉱業における問題についてテーマ別の改善提案を行っている。一方専門家らは、報告書はペルー鉱業について多くの情報を含み、優れた分析を行っているとしつつも、具体的な提案が欠如していると指摘している。各専門家のコメントは以下のとおり。
<ペルー鉱業技師協会(IIMP)Cardozo部長>
 本報告書では、ぺルー経済が鉱業に大きく依存しながらも、鉱業における行政プロセスの質の低さが指摘されている。一方探鉱については、環境調査票(FTA)の自動承認(手続き簡素化)を推奨しつつ、先住民事前協議の必要性を支持するなど(必ずしも探鉱促進に積極的な内容ではない。)鉱業の重要性や政府の能力欠如の是正の必要性について、バランスのとれた包括的な視点を有するが、提案については具体性が欠如している。
<鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)De la Flor理事>
 30年前に作られ、現状に即さない鉱業一般法改正の必要性が指摘されているほか、鉱業・エネルギー執行協議会(Mesa Ejecutiva Minero Energetica)においてSNMPEが示してきた懸念に、ほぼ合致する提案が行われている。
<Garcia鉱業税制専門家>
 旧態依然とした鉱業税制を変えるための具体的な提案が示されておらず、鉱業税制改正の貴重な機会が失われた。報告書における提案は、非常に一般的であり明確な指摘を回避している。
<Baca経済専門家・市民団体代表>
 租税回避をはじめとする市民団体からの提案が反映されていることは評価されるが、全体的に一般論的な内容である。様々な分野の専門家により構成されていた、委員会内での合意形成が困難であったことの反映であると考えられる。

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