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2020年6月24日 リマ 栗原健一

ペルー:鉱山各社、大規模な抗体検査と隔離の適用により操業再開

 2020年6月18日付け地元業界紙によると、ペルーでは3月半ばのCOVID-19に係る国家緊急事態令に伴う厳しい経済活動制限や、鉱山操業停止(輸出総額の6割が鉱産物輸出に依存)を反映し、2020年4月のGDP成長率は前年比40.5%減となった。その一方で、5月からの経済活動の段階的な再開を受けて、これまで少なくとも41件の大規模鉱山が衛生プロトコル導入により操業を再開し、本年第3四半期におけるフル操業回復を目指している。
 鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のDe la Flor理事は、6月末までに(大規模鉱山の)生産量は国家緊急事態令発令前の80%レベルまで回復するとの見通しに加え、鉱山各社は鉱山入山前に従業員に対する抗体検査を実施しており、現在までに鉱山従業員およそ210千人のうち(検査の対象となった)160~170千人が操業を行っているとコメントした。さらに、検査で陽性が確認されるケースがあるものの、重要なのは鉱山キャンプに入る前に感染者を特定することであると説明し、検査の実施は国が義務付けている訳ではないが、多くの鉱山が自主的に検査を実施していることを明らかにした。但し、国の指針として定められた1.5mのソーシャルディスタンス適用は容易な課題ではなく、多くの鉱山では未だ適用プロセスの途上にあると説明した。
 操業再開にあたっては、労働者側からの懸念も表明されている。鉱業冶金鉄鋼労働者連盟(FNTMMSP)のJuarez書記長は、鉱山によっては、労働者らがCOVID-19に対する予防策の改善を要求しているケースのほか、労働組合の意思に反した勤務体制(42日間勤務・21日間休暇)を強要するケースなどがあり、FNTMMSPから政府に対し労働者の安全確保を要請したことを明らかにした。さらに、既に鉱業セクターでは821名の陽性が確認されているとし、抗体検査は信頼性が低いことから、PCR検査を実施するべきだとの考えを明らかにしている。

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