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2020年6月30日 リマ 栗原健一

ペルー:Buenaventura社Gobitz社長、鉱山操業の再開状況や今後の見通しについてコメント

 2020年6月23日付け地元業界紙によると、Buenaventura社Gobitz社長は、BNamericasへのインタビューにおいて、COVID-19に係る国家緊急事態令を経た鉱山の再開状況や今後の見通しに関し以下のコメントを行った。
 まず、第1段階(5月)に活動再開が許可された大規模鉱山は、現在全て操業に入ったが、停止期間が長期に及んだこともあり、多くの鉱山が段階的な生産量の増加に取り組んでおり、6月末から7月にかけてフル操業に入る見通しであるとコメントした。一方、第2段階(6月)に操業が許可された中規模以下の鉱山では、より多くの現場労働者を必要とする坑内掘り鉱山が多いことから、大規模な露天掘り鉱山に比べて操業再開や生産回復に時間がかかる見通しを示した。その背景として、ペルーでは地域によって感染状況が異なり、例えばCajamarca州のように感染者が少ない州の鉱山であっても、感染者が多いPiura州、Lambayeque州、La Libertad州など、周辺地域から比較的多数の労働者が勤務しているケースがあるため、フル操業の回復は各鉱山の労働者の居住地によってバラつきが出ると説明、その上で、中規模鉱山が生産レベルを回復するのは8月ごろになるとの見方を示した。
 次に、COVID-19 に係る国家緊急事態令による約2か月間の操業停止によって約5bUS$相当の生産が失われたとした一方、この間もメンテナンス活動が許可されたのは幸いだったとし、坑内掘り鉱山では、メンテナンスを行わなければ坑道の崩壊や、坑内廃水の流出による環境汚染が起こりえたとコメントした。また、今後の見通しについては、鉱業セクター全体の回復は2021年以降となるとし、鉱山企業は例外なくコロナ禍で多額の損失を被ったことから、今後は財務面の強化や回復、これを実現するための増産が最優先される一方、緊急性のない探鉱案件や近代化・拡張プロジェクトなどは延期されるとの見方を示した。
 その一方で、政府が(探鉱が持続的な鉱業活動のベースであるという)鉱業のしくみを真に理解しているならば、増産だけでなくプロジェクト継続のリスクをとれるよう、許認可手続の簡素化をはじめとするインセンティブを企業に与えるべきだとコメントした。

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