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2020年6月30日 リマ 栗原健一

ペルー:内務大臣、経済危機による社会争議増加を予測

 2020年6月23日付け地元業界紙によると、Rodríguez内務大臣は、3月半ばに発出されたCOVID-19に係る国家緊急事態令による厳しい経済活動の制限が、深刻な経済危機や失業者増大をもたらしていることを理由に、今後、一般犯罪や社会争議が増加する見通しを明らかにした。なお、経済活動は5月から段階的に再開されているものの、2020年4月のGDPは(前年同月比)40%減となったほか、2020年全体では12%減となる見通しが示されている。一方、国家緊急事態令は現時点において6月30日で終了する予定となっている。
 さらに内務大臣は、長年ペルーにおける鉱業プロジェクト開発のブレーキとなってきた社会争議について、今後、COVID-19に係る国家緊急事態令の発出前に予定されていた抗議デモなどが改めて実施されるほか、失業者によるデモの増加が予想されるとコメントした。
 内務大臣によると、国内失業者はおよそ2.5百万人にのぼる一方、勤務遂行によりCOVID-19に感染した警察官は15,600名、死亡した警察官は223名にのぼる。また中央準備銀行は、経済状況の悪化により貧困率は2019年の20.5%から2020年は27.4%に増加する見通しを示している。

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