閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
2020年7月9日 バンクーバー 佐藤すみれ

ドミニカ共和国:Abinader次期大統領、鉱業部門の促進を主要政策の一つに

 2020年7月5日に実施されたドミニカ共和国大統領選挙で野党ドミニカ革命党(PRM)のLuis Abinader候補が勝利し、同年8月16日に就任を控える中、同年7月7日付け地元紙は、次期政権がこれまで長年続いた鉱業部門の不確実性払拭と投資促進を計画していると報じた。主な計画として、Abinader次期大統領はPueblo Viejo金鉱山の拡張プロジェクトを承認すると既に発表している。同鉱山はラテンアメリカ最大の金鉱山(原文ママ)であり、加Barrick Gold社は1,330mUS$を投じプラント及び廃滓貯蔵施設の拡張を計画しており、2022年以降の目標生産量は金24.9t(800千oz)/年と発表されている。現在の金価格も考慮すると、Pueblo Viejo金鉱山は国の最大税収源になると想定され、COVID-19によりダメージを受けた国内経済回復の要となる。地元紙によると、Abinader次期大統領は国内鉱業部門のさらなる拡大にも目を向けており、ガイドラインにより掲げられた優先事項の一つに、10年以内に少なくとも3件のプロジェクトが生産段階に進めるよう環境を整備することが示されている。中でも優先度が高いのは、加GoldQuest Mining社が保有するRomero金プロジェクトであり、認可手続きに長年の遅れが生じていることから、次期大統領はこの問題の解決に意欲を示しているという。
 地元紙は、同国の鉱業国としての魅力を高めるため、長年続いた政策不確実性を減らすことが重要な鍵だとしている。2018年に議会において採決された鉱業法一部改正法案は、憲法裁判所により改正無効とされたほか、現在まで鉱業税及びロイヤルティ率は統一されておらず、鉱山ごとに異なった率が定められていることを指摘した。政府ガイドラインでは、現在施行されている法律と改正法案は、世界的基準とベストプラクティスに一致するよう見直しを行うと記載されている。また、探鉱を奨励し、開発プロジェクトを支援することで投資を集めると同時に、企業に対しては地域社会に利益をもたらすような新たな措置を講じるよう求めている。

ページトップへ