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2020年7月16日 リマ 栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山大臣、オンライン先住民事前協議の可能性を却下

 2020年7月9日付け地元紙によると、Vilcaエネルギー鉱山大臣は、外国人記者協会のバーチャル会見において、鉱業や炭化水素セクターにおけるオンライン(バーチャル)先住民事前協議実施の可能性を否定した。
 オンラインによる先住民事前協議に関しては、先日、Alva経済財務大臣がSan Gabriel金プロジェクト(Buenaventura社)における実施の可能性について文化省と調整を行っていると発言して以降、米州人権委員会や先住民団体から反対が表明されていた。特に米州人権委員会は、ペルー政府に対し、先住民事前協議は「自由で事前の情報に基づき誠実に」実施されるべきとの原則が存在することから、実施の方法についても先住民の合意が必要であり、一方的な条件設定や決定はできないと意見したほか、現時点においてペルー政府が優先すべきは、先住民コミュニティにおけるCOVID-19感染対策であると勧告した。
 このような背景の中、Vilcaエネルギー鉱山大臣は、COVID-19の感染拡大の中で先住民協議を進める方策ついて文化省と調整を行ってきた一方、先住民側の意向は「衛生プロトコルを適用し、現地で実施する」というものであることを明らかにした。
 その上で、オンライン先住民事前協議の実施は不可能であり、現地で実施されなければならないとの方針を改めて示した。

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