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2020年7月31日 シドニー Whatmore康子

豪:豪州の鉱業企業が懸念する最大リスクは気候変動と自然災害、COVID-19流行でサプライチェーンなども新たなリスクとして浮上

 2020年7月27日付けの地元メディアによると、会計事務所KPMGが実施した豪州の鉱業企業に対する最新の調査により、豪州の鉱業企業は2019~2020年の夏季に豪州各地を襲った山火事を契機に、気候変動・自然災害を鉱業界最大のリスク要因と捉えていることが明らかになった。またCOVID-19流行によって、鉱業企業が衛生保安、サプライチェーン、資金繰りをこれまで以上にリスクとして認識するようになったことも判明した。KPMGはこれについて「COVID-19がもたらすこれらのリスクを個別に管理することは不可能であることから、リスクの相関性について理解しようとする企業が増えている。」と分析した。サプライチェーンのリスクが高まったことにつきKPMGのTrevor Hart鉱業担当責任者は、豪州の鉱業界に対する主要な資材サプライヤーである中国などの製造業者が、COVID-19により工場を閉鎖せざるを得なくなったことを背景に「鉱業企業は、最も低コストのサプライチェーンを選択するというこれまでの考えを改め始めており、今後は在庫や予備の部品によりコストを掛けることになるだろう。」と予測した。

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