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2020年7月31日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:改正新鉱業法、憲法裁判所に違憲審査を申し立てられる

 2020年7月13日付け地元メディアによると、6月10日に大統領が署名し正式に制定された改正新鉱業法(2020年第3号:2009年第4号新鉱業法を改正したもの)について、その成立過程に問題がある等として、活動家や地方政府首長・元議員等から成るグループが7月10日、憲法裁判所に違憲審査を行うよう申し立てを行った。同グループを代表してAhmad Redi弁護士は、本法案の国民議会での成立過程は法律制定の原則に反していると主張。具体的には、地方政府が法案策定過程に関わる機会が無かったこと、前の任期(2014~2019年)の国民議会で審議された本法案が次の任期(現在)の国会における継続審議のための正当な手続きを経ていないこと、今般の審議が非公開で行われたことについて疑義があることを明らかにした。グループに参加している、インドネシア最大の錫生産地Bangka Belitung州のErzaldi Rosman Djohan知事は、豊富な鉱物資源を所有する地方政府から中央政府がその管理権限を奪う法律で、地方が資源の恩恵を受けられなくなってしまうと訴えた。それに対し、憲法裁判所スポークスマンのFajar Laksono氏は、裁判所は本件の審理スケジュール検討の前にこの申し立てが正しいかどうか検討する必要があると述べた模様。
 また、同じくグループに参加しているMarwan Batubara氏は、法律の内容そのものに疑義を呈する2回目の申し立ても行う予定があると述べた。鉱山会社の鉱業許可延長や鉱区拡大、それに伴う環境への影響、地方政府から中央政府への管理権限の移管に伴う鉱山監督の質の問題に対する懸念を取り上げる内容になるとのこと。

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