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2020年8月4日 リマ 栗原健一

ペルー:Vizcarra大統領、独立記念日の演説で鉱業の重要性や手続き簡素化などに言及

 2020年7月28~30日付け地元業界紙によると、7月28日、Vizcarra大統領は独立記念日の国民向け演説を行い、鉱業はペルーの経済成長に不可欠な産業であるとし、全国17州に48件の主要鉱業プロジェクトが存在するとしたほか、その代表例としてQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)を挙げ、5bUS$超の投資が行われる本プロジェクトは、何千もの雇用を創出するだろうとコメントした。また、間もなく操業を開始する案件としてMina Justa銅プロジェクト(Ica州)、Toromocho銅鉱山拡張プロジェクト(Junin州)、Corani銀プロジェクト(Puno州)、Yanacocha硫化鉱プロジェクト(Cajamarca州)、Inmaculada金・銀鉱山操業改善プロジェクト(Ayacucho州)、Coroccohuayco統合プロジェクト(Cusco州)に言及した。
 さらに、政府はCOVID-19に係る国家緊急事態令に基づく強制的社会隔離の期間中においても、予見可能性の向上による民間投資促進や先住民族の権利尊重のための一連の手続き簡素化を目的とした新たな鉱業手続規則(Reglamento de Procedimientos Mineros)の承認に向けた作業を継続していたとコメントした。
 その他、持続鉱業開発委員会やグッドプラクティス集約センター(Rimay)による提言に言及し、経済開発や投資誘致、そのための適切な社会環境の形成、地域コミュニティの福祉や発展の保証に寄与するこれらの提言を参考にしつつ鉱業政策を策定していく考えを示した。
 一方Gestionの報道によれば、上記の新規則の準備に加えて、エネルギー鉱山省(MINEM)は鉱山におけるプラントの生産能力拡張や探鉱活動に関する規則改正の作業を進めている。このうち前者に関しては、具体的には現行では年5%の生産拡張が許可されているが、この割合をより大きなものとすること(具体的な数値は検討中)、さらに鉱業権者が当局にその旨連絡をするだけで生産拡張できるようにすることが提案されている。また本提案に対しては、環境省が鉱山における生産拡張に対する管理や抑制、環境査察ができなくなるとして反対を表明したとも報じられているが、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のFumagalli会長は「COVID-19に係る国家緊急事態令の影響で失われた約100日間分の生産を取り戻さなくてはならない。現在は、既存に許可されている生産量を5%まで上回ることが認められているが、この上限を、環境影響評価の範囲内でより大きな数値にしたいということだ。」と説明した。
 他方、改正案に対するパブリックコメント受付を終えた段階となっている「探鉱活動における環境保護規則」についても、Fumagalli会長は手続き簡素化が望まれるとし、行政沈黙承認制度(行政手続きにおいて法令の定める規則内に当局が返答しない場合、本手続きが承認されたとみなす制度)が適用されるべきだとの考えを示した。

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