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2020年8月13日 リマ 栗原健一

ペルー:鉱業石油エネルギー協会、8月に全鉱山の操業再開の見通し示す

 2020年8月7日付け地元業界紙によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のFumagalli会長は、7月28日(独立記念日)のVizcarra大統領による演説に関し、多くの雇用を創出する鉱業がペルー経済にとって重要な産業であることが示されたほか、新たな鉱業手続規則をはじめとする諸手続きの簡素化への言及があったことから、鉱業セクターにとってポジティブなメッセージであったと評価した。加えて、過剰な行政手続きは鉱業の発展や投資促進の足かせとなっているとし、特に探鉱活動や先住民事前協議における簡素化への取り組みが必要とされているとコメントした。
 さらに、社会争議対策に関しては、鉱業に由来する鉱業Canon税やロイヤルティなどを100%活用し、格差解消に繋げなければならないとの考えを示した。
 一方、大統領演説でも言及のあったQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)、Toromocho銅鉱山拡張プロジェクト(Junin州)は、現在ペルーの主要プロジェクトであるが、鉱業投資額の5割がこれら3件のプロジェクトによって成り立っている状況であることから、これらに続く新規プロジェクトの開発を促進しなければならないとコメントした。
 また、COVID-19による鉱業セクターへの影響に関しては、現時点で鉱山や主要プロジェクトは85%の活動状況にあるが、8月中に100%の活動再開が達成されるとの見方を示した。
 現在の金属市況に関して、銅価格が回復した一方、金価格が歴史的な高値となっているが、残念ながら新規の金鉱山に資するプロジェクトが存在しないことから価格上昇の恩恵を活かすことができておらず、プロジェクトの開発を急いで進めなければならないと説明した。

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