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2020年8月14日 バンクーバー 佐藤すみれ

ドミニカ共和国:次期エネルギー鉱山大臣、鉱業分野成長目標を発表

 2020年8月11日付け専門誌の報道によると、Miguel Peña次期エネルギー鉱山大臣は次期政権の優先事項に関し、鉱業生産を増加させる目標を発表した。同大臣は、COVID-19感染により打撃を受ける国内経済にとって、鉱業は最も経済回復をもたらす産業であると評価したうえで、新政権はGDPに対する鉱業分野の寄与額を2024年までに2倍に引き上げる目標を発表した。このことは、生産量を金換算で表すと現在の26.44t(850千oz)から約62.20t(2百万oz)へ増加させることを示す。しかしながら、加Barrick Gold社が現在計画中のPueblo Viejo金鉱山拡張を実行したとしても、2022年の同鉱山における金生産量は24.88tが想定されていることから、専門誌は次期政権が掲げる目標を野心的と評価している。また、専門誌は国内鉱業の改革には、鉱業法を整備し透明性を確保する必要があると指摘した。2018年に提出され、その後憲法裁判所により改正無効とされた鉱業法改正案では企業に課す税率を最大65%と記されていたことが批判をもたらしたほか、現Medina政権下において加GoldQuest社が保有するRomero金プロジェクトの探鉱及び開発権承認に長年の遅れが生じていることも問題視されている。また、Peña次期エネルギー鉱山大臣は、現政権の最大の失敗は鉱山開発でもたらされた利益を地元コミュニティに分配しなかったことであると指摘し、Pueblo Viejo鉱山周辺では現在も多くの住民が厳しい生活環境に置かれていると述べ、現政権による運営を非難した。

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