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2020年8月18日 リマ 栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山省、社会争議防止対策委員会の設置を発表

 2020年8月11日付け地元業界紙によると、Incháusteguiエネルギー鉱山大臣は、今後エネルギー鉱山省(MINEM)は予防的な観点から社会争議に取り組み、鉱業・エネルギーセクターの操業エリア近傍のコミュニティの要望や懸念などに対応していく方針を示した。
 その一環として、同省内の総合社会対策室(OGGS)を強化することや、鉱業や炭化水素産業の活動地域における対話・調整強化を目的とした対策委員会を設置する考えを明らかにした。
 さらに同大臣は「健全な社会なしに経済は成長できない」と述べ、MINEMは、ペルー政府の一般政策における第3番目軸である「公平で競争力ある持続的な経済成長」を「鉱業、再生エネルギー、天然ガス供給整備」によって実現していく方針を示した。
 また、現時点で環境影響調査が承認されている鉱業プロジェクトは48件存在しており、このうち社会争議を抱えている案件は6件のみであるとし、今後もペルーにとって重要な鉱業投資の誘致に取り組んでいきたいとの考えを示した。

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