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2020年8月18日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、鉱業・炭化水素Canon税、Sobrecanon税、ロイヤルティの安定化基金設置を提案

 2020年8月11日付け地元業界紙によると、国会において新内閣の政策方針を発表したMartos首相は、鉱業や炭化水素産業に由来するCanon税、Sobrecanon税、ロイヤルティなどの安定化基金設置を目的とした法案を、政府から国会に提出する方針を明らかにした。
 Martos首相は本法案の根拠として、鉱業・炭化水素Canon税、Sobrecanon税、ロイヤルティの交付額は資源価格によって変動するため、州政府や地方自治体は同Canon税やロイヤルティによるプログラムや投資実行の時期について確実に把握できない面があるとした上で、政府が法案で提案する予定の安定化基金は、資源価格の高騰時にこれらの財源を貯蓄し、価格低下時に活用できるようにするメカニズムであると説明した。
 エネルギー鉱山省によると、2020年は6月までに1,814mPEN(ヌエボ・ソーレス)の鉱業・炭化水素Canon税が交付された。

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